【楽天証券】海外赴任中のNISA口座は運用できる？そのままだとバレるので注意！

こんなお悩みについて解説します。

2023年12月時点で総合口座の開設数が1,000万口座と、多くの人が利用している楽天証券。

少額から投資でき、取引画面も見やすいのが魅力ですが、日本を出国する場合には「ETF・REITなどを除く国内株式」と「個人向け国債」以外の金融商品はすべて売却・口座解約が必要です。

バレないだろうと手続きせず出国し、非居住者だと証券会社にわかった場合、保有している金融商品を売却・口座凍結される可能性があります。

この記事では、楽天証券でつみたてNISA口座を開設しているわたしが「海外赴任で出国までに手続きすること」についてまとめました。

海外赴任の可能性がある場合、おすすめの証券会社は「野村證券」「松井証券」です。

海外赴任時における各証券会社のNISAの取り扱いについてはこちらにまとめました 

海外赴任中も楽天証券でNISAは運用できる？【バレるので注意】

2019年の税制改正により海外赴任等でやむを得ず非居住者になる場合、最長5年間はNISA口座の資産を非課税で保有できるようになりました。

しかし、適用するかは証券会社の任意となっており、2024年1月時点では野村證券・みずほ証券・松井証券・楽天証券（一般）が対応しています。

楽天証券は一部のNISAに対応していますが、保有できる商品は「ETF・REITなどを除く国内株式」と「個人向け国債」のみです。

NISA口座で投資する商品は投資信託が多いと思います。
楽天証券で投資信託を購入している場合はすべて売却し、口座の解約が必要です。

海外赴任中は住民票を抜くため、非居住者という扱いになります。

証券会社は「収支報告書」という書類を税務署に提出しているので、住民票を抜いていると書類が届かず、非居住者であるとバレてしまいます。

最近では証券口座を開設する時にマイナンバーを紐づけているので、マイナンバーからもバレる可能性が高いです！（海外転出するとマイナンバーカードも失効するため）

手続きせず出国する人も中にはいるようですが…証券会社にはバレる可能性が高いので注意。

海外赴任中も楽天証券で口座を維持できる場合とは？

海外赴任中も「ETF・REITなどを除く国内株式」と「個人向け国債」は、手続きをすることで口座を維持できます。

一般NISAや新NISAの成長投資枠で「ETF・REITなどを除く国内株式」と「個人向け国債」を保有している場合は5年間は金融商品を保有できるので手続きをおこないましょう。

楽天証券では口座を維持する場合、常任代理人を選任する必要があります。
親族（2親等以内の血族または姻族）、もしくは金融商品取引に精通した日本国内の専門家に依頼しなくてはなりません。

楽天証券で常任代理人業務を行う専門家を紹介してもらうことが可能ですが、常任代理人にかかる費用が年間99,000円～必要になるようです。

つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠で購入できる金融商品は投資信託のみが対象のため、保有している投資信託は売却し、口座解約手続きが必要です…。

海外赴任が決まったら楽天証券で手続きすること【つみたてNISA】

楽天証券では「ETF・REITなどを除く国内株式」と「個人向け国債」以外の金融商品は売却し口座解約をしなくてはいけません…。

1年以上海外へ渡航する場合・5年以上・期間未定の渡航の場合、保有している投資信託はすべて売却し「口座解約手続き」が必要になります。

海外赴任が決まったら、タイミングをみて投資信託を売却し口座解約手続きをおこないましょう。

出国するまで時間の余裕がある場合は何回かに分けて売却するのがリスクヘッジできていいかもしれませんね。

遅くても出国2週間前までには解約手続きが済むようにスケジュールを立てましょう。

詳しくは楽天証券の海外出国のお手続きにて確認してください。

注意点：海外赴任で帯同する場合ジュニアNISAは継続不可

ジュニアNISAは2023年末で制度が終了しています。

家族みんなで出国する場合は、保有する投資信託は売却し、ジュニアNISA口座は解約となります。

通常はジュニアNISA口座で保有していた金融商品は最長5年間は非課税で保有でき、その後18歳までは継続管理勘定で非課税で運用が可能です。（18歳になるまで払い出し制限がかかります。）

ジュニアNISA制度の終了に伴い2024年以降は払い出し制限がなくなり、引き出しができるようになります。

18歳になる前に払い出しをしたい場合は、ジュニアNISA口座の保有商品をすべて売却または課税口座へ移管し、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。

楽天証券

ジュニアNISA口座を使われている人は、出国前にジュニアNISA口座を解約するようにしましょう。

わが家の当初の予定では18歳まで継続管理勘定で運用し、新NISA口座が開設されるタイミングで一度すべてを売却、その後新NISA口座で同じ投資信託を購入し必要になる時まで運用していくつもりでした。大誤算…。

海外赴任の可能性がある人におすすめの証券会社は野村か松井

ネット証券では「SBI証券」「楽天証券」が人気がありますが、海外赴任の可能性がある場合おすすめの証券会社は「野村證券」か「松井証券」です。

NISA口座は年単位でしか金融機関を変更できません。
海外赴任の可能性がある場合は野村證券・松井証券にNISA口座の移管をおすすめします！

野村證券も松井証券もオンラインサービスから申し込めば「eMAXISSlim 米国株式(S&P500)」「eMAXISSlim 全世界株式(オール・カントリー)」など低コストで人気のファンドも購入できますよ。

松井証券では、海外に1年以上暮らしている・暮らす予定である人を非居住者と定義しています。
海外赴任が決まってからだと口座開設できないので注意してください。

海外赴任から帰国したら…わが家のNISA戦略

今回の海外赴任で夫の楽天証券の総合口座・つみたてNISA口座は解約になりました。

非居住者である以上、帰任するまで証券口座は開設できないので帰国後にまた口座開設からスタートです。

一方、わたしはまだ日本に住んでいるので2024年1月、NISA口座を楽天証券から野村證券へ移管しました。

野村證券での口座開設もインターネットから手続きでき、簡単に開設できましたよ♪

帰任後に再度海外赴任する可能性も退職まではゼロではないので、夫の証券口座は帰国した時の状況により海外赴任時も一定期間はNISA口座を維持できる証券会社を選びたいと思います。

帰国後はつみたて投資枠月10万円、成長投資枠年間240万円をフル活用し、貯蓄した分を早めに投資に回していきたいと考え中です。

まとめ

楽天証券でNISA口座を開設しているわが家が、海外赴任に伴いおこなった手続きについてまとめました。

非居住者になると口座は解約する必要があったり、なかなか投資のハードルが高くなります。

証券口座で口座開設できる人は「日本国内に居住する18歳以上の成人」とされているので、海外赴任で長期投資を断念する人も多いですよね。

「野村證券」「松井証券」の口座開設はインターネットから簡単に手続きできるので海外赴任の可能性がある人は移管がおすすめです。

非居住者になっても手続きをおこなえば、新規買い付けはできませんが、5年間口座を維持できるのは駐在者にとってありがたいことです。

海外出国手続きをしないとバレる可能性が高いため、出国までに忘れずに手続きをおこないましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。