海外赴任でNISAはバレる？非居住者のルール・楽天証券の対応・実際の体験談

海外赴任が決まったとき、意外と悩むのが「海外赴任中のNISA口座どうする問題」です。

• 海外赴任中もNISAは運用できる？
• 楽天証券の口座はそのままでいい？
• 投資信託は売却しないといけない？

私自身、インド駐在が決まったときにこの問題に直面しました。
教育費や老後資金のためにNISAで投資していたので、正直かなり焦りました。

結論から言うと、海外赴任中でもNISAの資産は保有できます。

ただし

• 非居住者になると新規購入はできない
• 証券会社によって対応が異なる
• 出国前に手続きが必要

など、いくつか注意点があります。

わが家の場合は

• 夫：楽天証券のNISA資産はすべて売却
• 妻：NISA口座を野村證券へ移管

という対応をしました。

この記事では

• 海外赴任中のNISAのルール
• 楽天証券の最新対応
• 実際にわが家がやった対応

をわかりやすくまとめています。

これから海外赴任の予定がある方の参考になれば嬉しいです。

海外赴任中のNISAはどうなる？【結論】

海外赴任が決まり日本を出国すると、多くの場合は住民票を抜くことになり、日本の税務上は「非居住者」という扱いになります。

NISAは日本に居住している人を対象とした税制優遇制度であるため、海外赴任によって非居住者になると利用ルールが一部変わります。

ただし海外赴任が決まったからといって、すぐにNISAの資産を売却しなければならないわけではありません。

一定の条件を満たして証券会社へ海外転勤の届け出を行えば、すでに保有している投資信託や株式などの金融商品は、そのまま保有を続けることが可能です。

多くの駐在員が勘違いしやすいポイントですが、海外赴任中でも資産運用自体は継続されます。

非居住者になると、NISAの運用ルール（非居住者NISA）が変わり、以下の制限があります。

海外赴任中のNISAの基本ルール

• 新規購入はできない
• 積立投資は停止される
• 既に保有している資産は継続保有可能（条件あり）

つまり、海外赴任中は

「運用は続くが、買い増しはできない」

というイメージです。

また、NISA資産を継続保有できるかどうかは証券会社の対応によって異なります。

各証券会社の対応については、こちらの記事で詳しくまとめています。

海外赴任中でもNISAは非課税のまま？

海外赴任で日本を出国し非居住者になった場合でも、
すでにNISA口座で保有している金融商品については非課税のまま保有できます。

ただし海外赴任中は

• 新規購入
• 積立投資

などの新しい投資はできません。

そのため海外赴任中のNISAは「保有している資産をそのまま運用する」という形になります。

また証券会社によっては

• 海外転勤届の提出
• 常任代理人の設定

などの手続きが必要になるため、出国前に確認しておくことが大切です。

海外赴任でNISAが使えなくなる理由

海外赴任でNISAの利用に制限がかかる理由は、NISAが日本の居住者を対象とした税制優遇制度として設計されているためです。

NISA制度は、個人の資産形成を後押しする目的で日本政府が導入した制度であり、日本国内で課税される投資利益を非課税にする仕組みになっています。

海外転勤で住民票を抜くと、日本では税務上「非居住者」となります。

非居住者になると

• 日本の証券口座の取り扱いが変わる
• 新規投資が制限される

などのルールが適用されます。

そのため、出国前には証券会社に

海外転勤の届け出

をする必要があります。

「バレないだろう」と手続きせずに出国すると、

• 口座凍結
• 強制売却

などのトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

楽天証券の海外赴任時のNISA対応【最新】

以前の楽天証券では、海外赴任で非居住者になると保有できる金融商品がかなり限定されていました。

具体的には国内株式や個人向け国債など一部の商品に限られており、投資信託を継続保有できないケースもありました。

しかし制度が見直され、現在は投資信託なども継続保有できるように拡充されています。詳しくはこちら

この変更によって、海外赴任が決まったからといって慌てて資産を売却する必要はなくなり、長期投資を継続しやすい環境が整いつつあります。

楽天証券で海外赴任時に保有可能な金融商品は以下です。

保有可能

• 投資信託
• 国内株式
• ETF
• REIT
• 外国株式

ただし重要なポイントがあります。

海外赴任中は新規購入はできません。

つまり

• 積立NISA
• 新NISAの買い増し

はできず、保有している資産をそのまま運用する形になります。

詳しくは楽天証券の海外出国のお手続きにて確認してください。

海外赴任中のNISAの注意点

海外赴任中にNISAを保有する場合、いくつか注意点があります。

NISAの注意点

• 新規投資はできない
• 常任代理人が必要になる場合がある
• 出国前に手続きが必要

1つずつ解説します。

新規投資はできない

海外赴任中は非居住者になるため

• 投資信託の購入
• 株式の買付
• 積立投資

などはできません。

あくまで、既存資産の保有と売却のみとなります。

常任代理人が必要になる場合がある

証券会社によっては、海外赴任時に常任代理人を設定する必要があります。

常任代理人とは、日本国内で証券会社からの連絡を受け取る代理人のことです。

一般的には

• 親族
• 家族

などが代理人になります。

出国前に手続きが必要

海外赴任が決まったら、証券会社に海外転勤の届け出を行う必要があります。

主な手続きは

• 海外転勤届の提出
• 常任代理人の設定
• 積立設定の停止

などです。

出国直前だと手続きが間に合わないこともあるので、
余裕を持って対応するのがおすすめです。

海外赴任前は、証券口座以外にも携帯番号の維持などお金に関わる手続きがあります。
わが家は楽天モバイルで日本の番号を維持しています。

海外赴任が決まったわが家のNISA対応【楽天証券→野村へ移管】

わが家の場合、インド駐在が決まったときにNISAの対応を見直しました。

夫が赴任した2023年時は楽天証券で海外赴任時に保有できる金融商品の範囲が現在よりも限られていたため、夫のNISA口座に保有していた投資信託はすべて売却しました。

教育費や老後資金のために長期積立を続けていた資産だったため、途中で売却する判断はかなり悩みました。

しかし海外赴任中に口座制限がかかる可能性を考え、トラブルを避けるために一度資産を整理する選択を取りました。

一方で私は日本に住んでいたため、NISA口座を楽天証券から野村證券へ移管しました。

野村證券は海外赴任者の利用が比較的多く、駐在員向けのサポート体制が整っている点が決め手になりました。

将来的に再び海外赴任になる可能性も考え、証券会社を選ぶ際には海外転勤時の対応も重要な判断基準になると実感しました。

海外赴任の可能性がある人におすすめの証券会社

海外赴任の可能性がある場合、証券会社選びは資産運用を続けるうえで非常に重要なポイントになります。

証券会社によって海外転勤時の対応ルールが大きく異なるため、事前に確認しておくことで将来のトラブルを防ぐことができます。

一般的に海外赴任者の利用が多い証券会社として知られているのが野村證券です。

大手証券会社として海外勤務者向けのサポート体制が整っており、海外転勤後も口座を維持しやすい点が特徴です。

またネット証券の中では松井証券も海外赴任時の口座維持に対応していることで知られています。

一方で楽天証券やSBI証券などの人気ネット証券は、海外赴任時のルールが変更されることもあるため、最新情報を確認することが重要です。

海外赴任の予定がある場合は、証券会社のサポート体制や非居住者対応のルールを確認したうえで口座を選ぶと安心です。

海外赴任から帰国したらNISAはどうなる？

海外赴任から帰国して日本に住民票を戻すと、
再びNISAの利用が可能になります。

帰国後は

• 積立投資の再開
• NISAの利用

などが可能になります。

現在の新NISA制度では

つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円

と、非課税投資枠が大きく拡大しています。

帰国後はこの制度を活用して、
再び資産形成を進めていく予定です。

Q＆A

海外赴任でNISAは解約する必要がありますか？

海外赴任が決まっても、NISA口座を必ず解約する必要はありません。
証券会社へ海外転勤届を提出すれば、保有資産をそのまま維持できるケースが多くあります。

海外赴任中でも投資信託は保有できますか？

多くの証券会社では、海外赴任中でも既に保有している投資信託の継続保有が可能です。
ただし非居住者になると新規購入はできません。

海外赴任中でもNISA口座は解約しなくていい？

解約する必要はありません。（証券会社によって異なる場合があります）
海外転勤届を提出すれば、保有資産を維持できるケースが多いです。

まとめ

海外赴任が決まった場合でも、NISAの資産をすぐに売却する必要はありません。

証券会社へ海外転勤の届け出を行えば、保有している投資信託や株式などの金融商品は継続して保有できるケースが多くあります。

ただし海外赴任中は日本の税務上「非居住者」となるため、新しい金融商品の購入や積立投資は行えません。

また証券会社によって海外赴任時の口座ルールが異なるため、出国前に対応内容を確認しておくことが重要です。

楽天証券でも制度変更により投資信託やETFなどの継続保有が可能になり、海外赴任中でも長期投資を維持しやすくなっています。

海外赴任の予定がある場合は、証券会社の対応や必要手続きを確認したうえで、NISA口座をどのように管理するか検討しておくと安心です。

海外勤務という大きなライフイベントの中でも、資産形成を継続できるように準備しておくことが大切です。

これから海外赴任を予定している方の参考になれば嬉しいです。

インド生活についてはこちらの記事でも書いています。