【海外赴任】NISAはどうなる？楽天証券→野村證券へ移管した体験談

海外赴任が決まった場合、NISA口座の扱いは必ず確認しておきたい重要なポイントです。

多くの証券会社では、出国により非居住者となることでNISA口座の継続ができず、保有している投資信託を売却しなければならないケースがあります。

一方で、証券会社によっては所定の手続きを行うことで、海外赴任中でも非課税のまま資産を保有できる場合があります。

本記事では、実際に楽天証券から野村證券へNISA口座を移管した体験をもとに、開設手順・積立設定・メリットデメリットまで詳しく解説します。

海外赴任が決まった場合、どの証券会社を選ぶかによってNISAの扱いは大きく変わります。

「結局どこを選べばいいのかすぐ知りたい」という方は、以下から公式サイトを確認できます。

• 野村證券（海外赴任中も非課税保有を重視する方向け）
• SBI証券（コストを抑えたい方向け）
• 楽天証券（使いやすさを重視する方向け）

海外赴任時のNISAはどうなる？【2026年最新版】

海外赴任時のNISA口座の扱いは、ここ数年で大きく変化しています。

結論として、現在は多くの証券会社で一定条件を満たせば口座の維持が可能になっています。

ただし、海外赴任中は新規買付が制限されるなど、国内と同じように運用できるわけではありません。

私が口座移管を行った2024年当時は、海外赴任中もNISA口座を維持できる証券会社は限られており、野村證券が有力な選択肢でした。

現在では、SBI証券や楽天証券などのネット証券でも、出国前に届出を行うことで口座維持が可能なケースが増えています。

ただし、証券会社ごとに条件や制限が異なるため、事前の確認が欠かせません。

主要証券会社の対応比較

海外赴任時の対応は証券会社によって大きく異なります。

主な違いは「どこまで自由に運用できるか」という点です。

野村證券は海外赴任者向けの対応実績が豊富で、非課税保有の継続に強みがあります。

一方で、SBI証券や楽天証券はコストや操作性に優れていますが、海外赴任中は取引制限がかかるケースがあります。

そのため、コスト重視なのか、それとも安定した保有を優先するのかによって最適な選択は変わります。

なぜ野村證券を選んだのか（実体験）

証券会社選びの際、当初は松井証券も検討していました。

ネット証券の利便性や低コストに魅力を感じ、帰国後もそのまま利用できれば理想的だったためです。

しかし実際に確認したところ、海外赴任が決まっている場合は、日本に住民票がある状態でも「非居住者扱い」となり、口座開設ができないという回答でした。

つまり、出国前であっても「赴任予定」という時点で制限がかかる可能性があります。

この点は事前に把握しておかないと、証券会社選びを誤る原因になります。

そのため、海外赴任者への対応実績があり、手続きも明確だった野村證券を選びました。

結果としてスムーズに口座開設とNISA移管ができたため、有力な選択肢の一つだと感じています。

※対応は証券会社や時期によって異なるため、必ず事前に公式情報をご確認ください。

野村證券でNISA口座を開設する手順【オンライン専用支店】

野村證券にはオンライン専用支店と店舗型支店の2種類があります。

オンライン専用支店は来店不要で手続きが完結し、取扱商品の数も比較的多い点が特徴です。

効率的に口座開設を進めたい場合は、オンライン専用支店の利用が適しています。

他社から移管する場合は、まず現在の証券会社で「勘定廃止通知書」を取得する必要があります。

NISA口座は1人1口座のため、この手続きが必須となります。

書類の準備後は、野村證券で総合口座を開設し、NISA口座の申込を行います。

その後、必要書類を郵送し、通常2〜3週間ほどで開設が完了します。

全体の手続きには1ヶ月前後かかるため、早めの対応が重要です。

他証券会社から野村證券にNISA口座を移管する場合の手続きについて解説します。

野村證券のNISA口座で投資信託を購入する方法

口座開設が完了した後は、投資信託の購入手続きを行います。

ログイン後、「投資信託」メニューからNISA対象ファンドを検索します。

野村證券のNISA対象ファンドはネット証券と比べて数が限られているため、事前に銘柄を決めておくとスムーズです。

積立設定では、金額や引落方法を入力し、最終確認後に申込を行います。

設定後は「投信積立」画面から契約状況を確認できます。

野村證券のメリット・デメリット

実際に利用して感じたポイントを整理します。

最大のメリットは、海外赴任中でも非課税で資産を保有できる点です。

長期投資では売却せずに持ち続けることが重要であり、この点は大きな安心材料になります。

また、大手証券会社としての信頼性やサポート体制も強みです。

一方で、取引画面の使いにくさやクレジットカード積立ができない点はデメリットとして感じました。

ネット証券に慣れている場合は、操作性の違いに戸惑う可能性があります。

野村證券に変更してみて感じるメリットデメリットを正直にお伝えします。

メリット	デメリット
NISA口座を5年間非課税で維持できる 電話が繋がりやすい 大手証券会社だから倒産リスクが少なそう	取引画面がわかりにくい クレカ積立ができない 銀行引落は27日、日にち指定で買付できない NISA積立投資枠の一括積立ができない

メリットその1　NISA口座を5年間維持できる

海外赴任時に最も重要となるポイントは「資産を売却せずに保有し続けられるかどうか」です。

2024年時点では、多くのネット証券では、非居住者になるとNISA口座の継続が認められず、保有している投資信託を売却する必要がありました。

しかし野村證券では、「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、最長5年間は非課税のまま保有が可能。

長期投資では「売らずに持ち続けること」がリターンに大きく影響するため、この制度は大きなメリットになります。

例えば、海外赴任期間中に市場が上昇した場合でも、売却せずにそのまま利益を享受できる点は見逃せません。

メリットその2　電話がつながりやすい

野村證券ネット＆コールは店舗とは別の窓口のため、比較的電話が繋がりやすいです。

ネット証券など、聞きたいことがあっても電話やチャットが繋がらないことが多いので、手続きなど助かりました。

メールでの問い合わせも1日程で返信が返ってきます。

メリットその3　大手証券会社だから倒産リスクが少ない

野村證券は野村ホールディングス傘下の子会社です。

日本の総合証券会社大手5社の1つであり、証券業界首位が野村證券です。（大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）

万が一金融機関が破綻したとしても、個人の資産は分別管理されているため保護されますが、破綻リスクは少ないほうが精神的に安心ですね。

デメリットその1　取引画面がわかりにくい

野村證券のデメリットとして最も感じやすいのが、取引画面の使いにくさです。

楽天証券やSBI証券といったネット証券は、スマートフォンアプリで直感的に操作できる設計になっています。

一方で野村證券は、どの画面から注文できるのか分かりにくく、目的の操作にたどり着くまで時間がかかる場面がありました。

特にNISAの買付画面は階層が深く、慣れるまでストレスを感じやすい構造になっています。

操作性を重視する方にとっては、この点は事前に理解しておくべきポイントです。

デメリットその2　クレカ積立ができない

ネット証券ではクレジットカードでの購入が可能で、購入金額に応じポイントがつく場合が多いです。

野村證券では、銀行引落か野村MRFでの積立となり、クレジットカードでの購入ができません。

毎月数百ポイントだとしても、ポイントがつかないのはポイ活オタクとしては残念…。

デメリットその3　銀行引落は27日、日にち指定で買付できない

銀行引き落としを選択した場合、27日に銀行口座から引き落とされ、翌月16日の翌営業日が買付申込日となります。

野村MRFの場合は16日の翌営業日が買付申込日となり、申込金額分の野村MRFが前営業日に自動解約され買付されます。

希望の日にちに買付したい、という指定ができません。

口座引落されてから買付日まで約3週間ほどかかるのも少々気がかりではあります。

デメリットその4　NISA積立投資枠の一括投資ができない

基本的に、NISAのつみたて投資枠は10万円を上限に毎月つみたてていく制度です。

しかし、ネット証券ではボーナス設定を利用することで、つみたて投資枠ほぼ120万円を一括で投資することが可能。

新NISAが始まった2024年に年初一括投資で360万円投資しました！なんて話題になりましたが、野村證券ではできません…。

成長投資枠は年間上限240万を一括で購入することが可能ですが、つみたて投資枠は月10万円までのつみたて設定のみ設定できます。

野村證券でNISAの積立設定する時の注意点

NISAの積立設定では、非課税枠を超えると自動的に課税口座での購入が行われます。

意図せず課税対象になることを防ぐためには、事前に積立停止のタイミングを確認しておく必要があります。

特に銀行引落の場合は、引落日の数営業日前までに手続きを完了させる必要があります。

スケジュールを把握しておかないと、想定外の取引につながるため注意が必要です。

まとめ

海外赴任時のNISA口座は、証券会社選びによって大きく結果が変わります。

現在はネット証券でも口座維持が可能なケースが増えていますが、取引制限や条件には違いがあります。

長期保有を重視する場合は野村證券、コストや利便性を重視する場合はネット証券というように、自分の目的に合わせて選ぶことが重要です。

投資信託は長く保有することで資産を増やせる可能性が高い投資です。

売却せず非課税で保有できるのは海外赴任者にとって大きなメリットだと感じています。

海外赴任は突然決まることも多いため、早めに準備しておくことで安心して資産運用を続けることができます。

この記事が参考になったらうれしいです