海外赴任が決まった場合、NISA口座の扱いは必ず確認しておきたい重要なポイントです。

多くの証券会社では、出国により非居住者となることでNISA口座の継続ができず、保有している投資信託を売却しなければならないケースがあります。

一方で、証券会社によっては所定の手続きを行うことで、海外赴任中でも非課税のまま資産を保有できる場合があります。

本記事では、実際に楽天証券から野村證券へNISA口座を移管した体験をもとに、開設手順・積立設定・メリットデメリットまで詳しく解説します。

海外赴任が決まった場合、どの証券会社を選ぶかによってNISAの扱いは大きく変わります。

「結局どこを選べばいいのかすぐ知りたい」という方は、以下から公式サイトを確認できます。

• 野村證券（海外赴任中も非課税保有を重視する方向け）
• SBI証券（コストを抑えたい方向け）
• 楽天証券（使いやすさを重視する方向け）

海外赴任時のNISAはどうなる？【2026年最新版】

海外赴任時のNISA口座の扱いは、ここ数年で大きく変化しています。

結論として、現在は多くの証券会社で一定条件を満たせば口座の維持が可能になっています。

ただし、海外赴任中は新規買付が制限されるなど、国内と同じように運用できるわけではありません。

私が口座移管を行った2024年当時は、海外赴任中もNISA口座を維持できる証券会社は限られており、野村證券が有力な選択肢でした。

現在では、SBI証券や楽天証券などのネット証券でも、出国前に届出を行うことで口座維持が可能なケースが増えています。

ただし、証券会社ごとに条件や制限が異なるため、事前の確認が欠かせません。

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主要証券会社の対応比較

海外赴任時の対応は証券会社によって大きく異なります。

主な違いは「どこまで自由に運用できるか」という点です。

野村證券は海外赴任者向けの対応実績が豊富で、非課税保有の継続に強みがあります。

一方で、SBI証券や楽天証券はコストや操作性に優れていますが、海外赴任中は取引制限がかかるケースがあります。

そのため、コスト重視なのか、それとも安定した保有を優先するのかによって最適な選択は変わります。

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なぜ野村證券を選んだのか（実体験）

証券会社選びの際、当初は松井証券も検討していました。

ネット証券の利便性や低コストに魅力を感じ、帰国後もそのまま利用できれば理想的だったためです。

しかし実際に確認したところ、海外赴任が決まっている場合は、日本に住民票がある状態でも「非居住者扱い」となり、口座開設ができないという回答でした。

つまり、出国前であっても「赴任予定」という時点で制限がかかる可能性があります。

この点は事前に把握しておかないと、証券会社選びを誤る原因になります。

そのため、海外赴任者への対応実績があり、手続きも明確だった野村證券を選びました。

結果としてスムーズに口座開設とNISA移管ができたため、有力な選択肢の一つだと感じています。

※対応は証券会社や時期によって異なるため、必ず事前に公式情報をご確認ください。

野村證券でNISA口座を開設する手順【オンライン専用支店】

野村證券にはオンライン専用支店と店舗型支店の2種類があります。

オンライン専用支店は来店不要で手続きが完結し、取扱商品の数も比較的多い点が特徴です。

効率的に口座開設を進めたい場合は、オンライン専用支店の利用が適しています。

他社から移管する場合は、まず現在の証券会社で「勘定廃止通知書」を取得する必要があります。

NISA口座は1人1口座のため、この手続きが必須となります。

書類の準備後は、野村證券で総合口座を開設し、NISA口座の申込を行います。

その後、必要書類を郵送し、通常2〜3週間ほどで開設が完了します。

全体の手続きには1ヶ月前後かかるため、早めの対応が重要です。

他証券会社から野村證券にNISA口座を移管する場合の手続きについて解説します。

野村證券のNISA口座で投資信託を購入する方法

口座開設が完了した後は、投資信託の購入手続きを行います。

ログイン後、「投資信託」メニューからNISA対象ファンドを検索します。

野村證券のNISA対象ファンドはネット証券と比べて数が限られているため、事前に銘柄を決めておくとスムーズです。

積立設定では、金額や引落方法を入力し、最終確認後に申込を行います。

設定後は「投信積立」画面から契約状況を確認できます。

野村證券のメリット・デメリット

実際に利用して感じたポイントを整理します。

最大のメリットは、海外赴任中でも非課税で資産を保有できる点です。

長期投資では売却せずに持ち続けることが重要であり、この点は大きな安心材料になります。

また、大手証券会社としての信頼性やサポート体制も強みです。

一方で、取引画面の使いにくさやクレジットカード積立ができない点はデメリットとして感じました。

ネット証券に慣れている場合は、操作性の違いに戸惑う可能性があります。

野村證券に変更してみて感じるメリットデメリットを正直にお伝えします。

メリットその1　NISA口座を5年間維持できる

海外赴任時に最も重要となるポイントは「資産を売却せずに保有し続けられるかどうか」です。

2024年時点では、多くのネット証券では、非居住者になるとNISA口座の継続が認められず、保有している投資信託を売却する必要がありました。

しかし野村證券では、「非課税口座継続適用届出書」を提出することで、最長5年間は非課税のまま保有が可能。

長期投資では「売らずに持ち続けること」がリターンに大きく影響するため、この制度は大きなメリットになります。

例えば、海外赴任期間中に市場が上昇した場合でも、売却せずにそのまま利益を享受できる点は見逃せません。

メリットその2　電話がつながりやすい

野村證券ネット＆コールは店舗とは別の窓口のため、比較的電話が繋がりやすいです。

ネット証券など、聞きたいことがあっても電話やチャットが繋がらないことが多いので、手続きなど助かりました。

メールでの問い合わせも1日程で返信が返ってきます。

メリットその3　大手証券会社だから倒産リスクが少ない

野村證券は野村ホールディングス傘下の子会社です。

日本の総合証券会社大手5社の1つであり、証券業界首位が野村證券です。（大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）

万が一金融機関が破綻したとしても、個人の資産は分別管理されているため保護されますが、破綻リスクは少ないほうが精神的に安心ですね。

デメリットその1　取引画面がわかりにくい

野村證券のデメリットとして最も感じやすいのが、取引画面の使いにくさです。

楽天証券やSBI証券といったネット証券は、スマートフォンアプリで直感的に操作できる設計になっています。

一方で野村證券は、どの画面から注文できるのか分かりにくく、目的の操作にたどり着くまで時間がかかる場面がありました。

特にNISAの買付画面は階層が深く、慣れるまでストレスを感じやすい構造になっています。

操作性を重視する方にとっては、この点は事前に理解しておくべきポイントです。

デメリットその2　クレカ積立ができない

ネット証券ではクレジットカードでの購入が可能で、購入金額に応じポイントがつく場合が多いです。

野村證券では、銀行引落か野村MRFでの積立となり、クレジットカードでの購入ができません。

毎月数百ポイントだとしても、ポイントがつかないのはポイ活オタクとしては残念…。

デメリットその3　銀行引落は27日、日にち指定で買付できない

銀行引き落としを選択した場合、27日に銀行口座から引き落とされ、翌月16日の翌営業日が買付申込日となります。

野村MRFの場合は16日の翌営業日が買付申込日となり、申込金額分の野村MRFが前営業日に自動解約され買付されます。

希望の日にちに買付したい、という指定ができません。

口座引落されてから買付日まで約3週間ほどかかるのも少々気がかりではあります。

デメリットその4　NISA積立投資枠の一括投資ができない

基本的に、NISAのつみたて投資枠は10万円を上限に毎月つみたてていく制度です。

しかし、ネット証券ではボーナス設定を利用することで、つみたて投資枠ほぼ120万円を一括で投資することが可能。

新NISAが始まった2024年に年初一括投資で360万円投資しました！なんて話題になりましたが、野村證券ではできません…。

成長投資枠は年間上限240万を一括で購入することが可能ですが、つみたて投資枠は月10万円までのつみたて設定のみ設定できます。

野村證券でNISAの積立設定する時の注意点

NISAの積立設定では、非課税枠を超えると自動的に課税口座での購入が行われます。

意図せず課税対象になることを防ぐためには、事前に積立停止のタイミングを確認しておく必要があります。

特に銀行引落の場合は、引落日の数営業日前までに手続きを完了させる必要があります。

スケジュールを把握しておかないと、想定外の取引につながるため注意が必要です。

まとめ

海外赴任時のNISA口座は、証券会社選びによって大きく結果が変わります。

現在はネット証券でも口座維持が可能なケースが増えていますが、取引制限や条件には違いがあります。

長期保有を重視する場合は野村證券、コストや利便性を重視する場合はネット証券というように、自分の目的に合わせて選ぶことが重要です。

投資信託は長く保有することで資産を増やせる可能性が高い投資です。

売却せず非課税で保有できるのは海外赴任者にとって大きなメリットだと感じています。

海外赴任は突然決まることも多いため、早めに準備しておくことで安心して資産運用を続けることができます。

この記事が参考になったらうれしいです 

2024年から新NISAが始まり、資産運用を始めた人もかなり増えました。

その一方で、海外赴任の可能性があると気になるのが「出国したらNISA口座はどうなるのか」という点ではないでしょうか。

私自身、海外赴任に帯同する中で、証券会社によって対応がかなり違うことを後から知りました。

知らないまま出国すると、保有していた商品を売却しなければいけなかったり、NISA口座を維持できなかったりすることもあります。

ただ、2025年以降はネット証券の対応も少しずつ広がってきていて、以前より選択肢は増えています。

この記事では、海外赴任時のNISAの基本ルール、証券会社ごとの違い、出国前にやっておきたいことを、できるだけわかりやすくまとめました。

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結論：海外赴任でもNISAを維持できる証券会社はある

結論からいうと、海外赴任中でもNISA口座を維持できる証券会社はあります。

ただし、どこでも同じように使えるわけではなく、証券会社ごとに条件や制限が違います。

2026年4月時点で、海外赴任時のNISA継続に対応していることを公式に確認しやすい主な証券会社は下記の証券会社です。（各証券会社の公式情報をもとに整理しています）

• 野村證券
• みずほ証券
• 松井証券
• SBI証券
• 楽天証券
• マネックス証券

迷った場合は、以下を目安に選ぶと考えやすいです。

・サポート重視で安心して進めたい → 野村證券・みずほ証券
・ネット証券でも対応を重視したい → 松井証券
・コストも使いやすさも重視したい → SBI証券・楽天証券・マネックス証券（条件あり）

どの証券会社でも条件があるため、最終的には事前確認が大切になります。

そのため、「維持できるかどうか」だけでなく、「自分の状況で本当に使えるか」を出国前に確認しておくことが大切です。

海外赴任時のNISAルール【まず知っておきたいこと】

海外赴任で日本の非居住者になる場合でも、勤務先の転任命令などの「やむを得ない事由」による一時的な出国であれば、一定の手続きをすることでNISA口座内の商品を継続保有できる制度があります。

この継続保有のために必要になるのが、「非課税口座継続適用届出書」です。

継続できる期間は、原則として最長5年間です。

5年以内に帰国して「帰国届出書」を提出すれば、再びNISA口座での買付を再開できます。

反対に、期限までに帰国届の提出がない場合は、NISA口座が廃止され、保有商品は一般口座へ移される扱いになります。

また、出国後は多くの証券会社で新規買付ができません。

基本的には「保有を続けるための制度」と考えておくのが分かりやすいです。

売却や出金は可能な場合がありますが、電話対応のみだったり、商品ごとに制限があったりするため、細かい運用ルールは証券会社ごとに確認が必要です。

2026年最新｜証券会社8社を比較

海外赴任時のNISA対応は、ここ数年でかなり変わっています。

特にSBI証券、楽天証券、マネックス証券は、2024年〜2025年にかけて継続保有できる商品の範囲を広げています。

どこがいいか迷う方は、まずこの表で全体像をチェックしてみてください。

※「可能」となっている証券会社でも、

• 非課税口座継続適用届出書の提出
• 出国理由（転勤など）
• 保有商品

によって条件が異なるため、必ず事前確認が必要です。

ネット証券と総合証券、どちらを選ぶべき？

以前は「海外赴任の可能性があるなら総合証券のほうが安心」と言われることが多かったですが、2025年以降はネット証券の対応も広がっています。

そのため、今は単純に「総合証券一択」とまでは言い切れません。

ただし、ネット証券は便利でコストが低い反面、出国時の条件や締切が細かく決まっていることがあります。

一方で総合証券は、手続き面で相談しやすい安心感があります。

迷ったときの考え方としては、こんなイメージです。

• サポート重視で選びたい → 野村證券、みずほ証券
• ネット証券を使いたいが海外赴任も気になる → 松井証券
• 普段の使いやすさと低コストも重視したい → SBI証券、楽天証券、マネックス証券

ただし、どの証券会社でも必ず事前確認は必要です。

海外赴任の可能性がある場合は、この違いが特に重要になります。

「どこが一番いいか」よりも、「自分の赴任先、赴任期間、保有商品で継続できるか」を見て選ぶのが失敗しにくいと思います。

【体験談】楽天証券で実際に売却することになった話

実際にわが家では、楽天証券のつみたてNISAを利用していました。

しかし当時は投資信託を保有できず、すべて売却する必要がありました。

タイミングによっては損失が出る可能性もあり、精神的な負担も大きかったです。

この経験から言えるのは、「証券会社選びは本当に重要」ということです。

事前に知っていれば回避できたケースでした。

当時は制度もよく分かっておらず、「どこの証券会社でも同じだろう」と思っていたのが反省点です。

海外生活のリアルについては、こちらの記事でも書いています。

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海外赴任前にやるべきことチェックリスト

海外赴任が決まったら、できれば早めに準備を始めておくと安心です。

証券会社によっては、出国のかなり前までに連絡が必要な場合があります。

たとえばマネックス証券では、出国日の11営業日前までの連絡が必要と案内されています。

出国前チェックリスト

• 自分の証券会社が海外赴任時のNISA継続に対応しているか確認する
• 出国理由が「やむを得ない事由」に該当するか確認する
• 継続保有したい商品が対象か確認する
• 非課税口座継続適用届出書を提出する
• 出国日までに必要な手続きの締切を確認する
• 必要なら常任代理人の届出を行う
• 帰国予定が5年以内か確認する
• 出国後に新規買付できない前提で積立設定や保有商品を見直す
• 必要書類の提出期限を必ず確認する

特に大事なのは、「出国してから考える」のでは遅いことがある点です。

書類不備や期限切れがあると、継続できるはずだったNISA口座が継続できなくなることもあります。

海外赴任の準備については、こちらの記事でもまとめています。

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注意点① 出国後は“今まで通り”には使えない

NISA口座を継続できたとしても、出国後は日本居住時と同じようには使えません。

多くの証券会社で新規買付はできず、積立設定も停止されます。

つまり、基本は「保有を続けるための口座」になります。

また、出国先によっては現地規制の影響を受けることもあります。

特に米国など、国や地域によっては継続保有できない商品や追加の制限があることもあるため、証券会社に個別確認しておくのが安心です。

注意点② 5年を超える長期赴任は出口まで考えておく

NISA継続保有の特例は、原則として最長5年間です。

5年を超える長期赴任になりそうな場合は、出国時点で「その後どうするか」まで考えておくと気持ちがラクになります。

たとえば考えておきたいのは、次のような点です。

• 5年以内に帰国できそうか
• 一般口座へ移る可能性を受け入れられるか
• 出国前に売却して現金化する選択肢はあるか
• 帰国後にどの証券会社で再開するか

このあたりは正解がひとつではないので、家計や赴任期間に合わせて無理のない形で考えておくのがよいと思います。

注意点③ 資産が大きい人は「出国税」にも注意

一般的な家庭では当てはまらないことも多いですが、保有する有価証券などの時価合計が1億円以上あり、過去10年以内に国内に5年を超えて住んでいた場合は、「国外転出時課税制度」の対象になる可能性があります。

この制度では、実際に売却していなくても、出国時に含み益へ課税される仕組みです。

一定の条件を満たせば納税猶予の制度もありますが、担保の提供などが必要になるため、該当しそうな場合は早めに税理士や専門家へ確認したほうが安心です。

資産額が大きい人は、NISAだけでなく出国税まで含めて考えておく必要があります。

【体験ベースで感じたこと】証券会社選びは後から効いてくる

NISAは普段の使いやすさやポイント還元で選びたくなりますが、海外赴任の可能性があると、証券会社選びは後からじわじわ効いてきます。

日本に住んでいる間は、どの証券会社でも大きな差を感じにくいかもしれません。

でも、いざ出国となったときに

• 継続できると思っていたのにできなかった
• 購入していた商品は対象外だった
• もっと早く手続きしておけばよかった

となると、精神的にもバタバタしやすいです。

だからこそ、海外赴任の可能性が少しでもあるなら、普段の使いやすさだけでなく、出国時の対応まで見ておくと安心です。

知っておくだけでも、かなり違うと思います。

よくある質問（FAQ）

海外赴任中もNISAは続けられますか？

勤務先の転任命令など、やむを得ない事由による一時的な出国で、必要書類を期限までに提出した場合は、最長5年間継続保有できる制度があります。
ただし、証券会社ごとに条件や対象商品が違います。

出国後も積立は続けられますか？

多くの証券会社で、出国後の新規買付はできません。
積立設定も停止されるのが一般的です。

5年を超えて海外にいるとどうなりますか？

帰国届出書の提出がないまま期限を過ぎると、NISA口座は廃止され、保有商品は一般口座へ移されます。

ジュニアNISAはどうなりますか？

ジュニアNISAは制度自体が終了しており、継続保有の扱いは証券会社によって異なります。
この点は旧制度でも扱いが異なることがあるため、保有している場合は証券会社に個別確認したほうが安心です。

まとめ

海外赴任の可能性がある場合、NISAは「どの証券会社を使うか」で将来の動きやすさがかなり変わります。

2026年時点では、野村證券、みずほ証券、松井証券に加えて、SBI証券、楽天証券、マネックス証券でも条件付きで継続保有できるようになってきました。

以前より選択肢は増えていますが、そのぶん証券会社ごとの条件の違いも大きくなっています。

大切なのは、

• 出国前に手続きを済ませること
• 非課税口座継続適用届出書の提出を忘れないこと
• 出国後は新規買付できない前提で考えること
• 5年ルールと帰国後の動きまで見ておくこと

海外赴任が決まるとやることが多くて大変ですが、NISAのことは早めに確認しておくと安心です。

無理のない形で、自分の家庭に合った証券会社と準備の仕方を選んでいけるといいと思います。

海外赴任が決まったとき、意外と悩むのが「海外赴任中のNISA口座どうする問題」です。

• 海外赴任中もNISAは運用できる？
• 楽天証券の口座はそのままでいい？
• 投資信託は売却しないといけない？

私自身、インド駐在が決まったときにこの問題に直面しました。
教育費や老後資金のためにNISAで投資していたので、正直かなり焦りました。

結論から言うと、海外赴任中でもNISAの資産は保有できます。

ただし

• 非居住者になると新規購入はできない
• 証券会社によって対応が異なる
• 出国前に手続きが必要

など、いくつか注意点があります。

わが家の場合は

• 夫：楽天証券のNISA資産はすべて売却
• 妻：NISA口座を野村證券へ移管

という対応をしました。

この記事では

• 海外赴任中のNISAのルール
• 楽天証券の最新対応
• 実際にわが家がやった対応

をわかりやすくまとめています。

これから海外赴任の予定がある方の参考になれば嬉しいです。

海外赴任中のNISAはどうなる？【結論】

海外赴任が決まり日本を出国すると、多くの場合は住民票を抜くことになり、日本の税務上は「非居住者」という扱いになります。

NISAは日本に居住している人を対象とした税制優遇制度であるため、海外赴任によって非居住者になると利用ルールが一部変わります。

ただし海外赴任が決まったからといって、すぐにNISAの資産を売却しなければならないわけではありません。

一定の条件を満たして証券会社へ海外転勤の届け出を行えば、すでに保有している投資信託や株式などの金融商品は、そのまま保有を続けることが可能です。

多くの駐在員が勘違いしやすいポイントですが、海外赴任中でも資産運用自体は継続されます。

非居住者になると、NISAの運用ルール（非居住者NISA）が変わり、以下の制限があります。

海外赴任中のNISAの基本ルール

• 新規購入はできない
• 積立投資は停止される
• 既に保有している資産は継続保有可能（条件あり）

つまり、海外赴任中は

「運用は続くが、買い増しはできない」

というイメージです。

また、NISA資産を継続保有できるかどうかは証券会社の対応によって異なります。

各証券会社の対応については、こちらの記事で詳しくまとめています。

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海外赴任中でもNISAは非課税のまま？

海外赴任で日本を出国し非居住者になった場合でも、
すでにNISA口座で保有している金融商品については非課税のまま保有できます。

ただし海外赴任中は

• 新規購入
• 積立投資

などの新しい投資はできません。

そのため海外赴任中のNISAは「保有している資産をそのまま運用する」という形になります。

また証券会社によっては

• 海外転勤届の提出
• 常任代理人の設定

などの手続きが必要になるため、出国前に確認しておくことが大切です。

海外赴任でNISAが使えなくなる理由

海外赴任でNISAの利用に制限がかかる理由は、NISAが日本の居住者を対象とした税制優遇制度として設計されているためです。

NISA制度は、個人の資産形成を後押しする目的で日本政府が導入した制度であり、日本国内で課税される投資利益を非課税にする仕組みになっています。

海外転勤で住民票を抜くと、日本では税務上「非居住者」となります。

非居住者になると

• 日本の証券口座の取り扱いが変わる
• 新規投資が制限される

などのルールが適用されます。

そのため、出国前には証券会社に

海外転勤の届け出

をする必要があります。

「バレないだろう」と手続きせずに出国すると、

• 口座凍結
• 強制売却

などのトラブルになる可能性もあるので注意しましょう。

楽天証券の海外赴任時のNISA対応【最新】

以前の楽天証券では、海外赴任で非居住者になると保有できる金融商品がかなり限定されていました。

具体的には国内株式や個人向け国債など一部の商品に限られており、投資信託を継続保有できないケースもありました。

しかし制度が見直され、現在は投資信託なども継続保有できるように拡充されています。詳しくはこちら

この変更によって、海外赴任が決まったからといって慌てて資産を売却する必要はなくなり、長期投資を継続しやすい環境が整いつつあります。

楽天証券で海外赴任時に保有可能な金融商品は以下です。

保有可能

• 投資信託
• 国内株式
• ETF
• REIT
• 外国株式

ただし重要なポイントがあります。

海外赴任中は新規購入はできません。

つまり

• 積立NISA
• 新NISAの買い増し

はできず、保有している資産をそのまま運用する形になります。

詳しくは楽天証券の海外出国のお手続きにて確認してください。

海外赴任中のNISAの注意点

海外赴任中にNISAを保有する場合、いくつか注意点があります。

NISAの注意点

• 新規投資はできない
• 常任代理人が必要になる場合がある
• 出国前に手続きが必要

1つずつ解説します。

新規投資はできない

海外赴任中は非居住者になるため

• 投資信託の購入
• 株式の買付
• 積立投資

などはできません。

あくまで、既存資産の保有と売却のみとなります。

常任代理人が必要になる場合がある

証券会社によっては、海外赴任時に常任代理人を設定する必要があります。

常任代理人とは、日本国内で証券会社からの連絡を受け取る代理人のことです。

一般的には

• 親族
• 家族

などが代理人になります。

出国前に手続きが必要

海外赴任が決まったら、証券会社に海外転勤の届け出を行う必要があります。

主な手続きは

• 海外転勤届の提出
• 常任代理人の設定
• 積立設定の停止

などです。

出国直前だと手続きが間に合わないこともあるので、
余裕を持って対応するのがおすすめです。

海外赴任前は、証券口座以外にも携帯番号の維持などお金に関わる手続きがあります。
わが家は楽天モバイルで日本の番号を維持しています。

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海外赴任が決まったわが家のNISA対応【楽天証券→野村へ移管】

わが家の場合、インド駐在が決まったときにNISAの対応を見直しました。

夫が赴任した2023年時は楽天証券で海外赴任時に保有できる金融商品の範囲が現在よりも限られていたため、夫のNISA口座に保有していた投資信託はすべて売却しました。

教育費や老後資金のために長期積立を続けていた資産だったため、途中で売却する判断はかなり悩みました。

しかし海外赴任中に口座制限がかかる可能性を考え、トラブルを避けるために一度資産を整理する選択を取りました。

一方で私は日本に住んでいたため、NISA口座を楽天証券から野村證券へ移管しました。

野村證券は海外赴任者の利用が比較的多く、駐在員向けのサポート体制が整っている点が決め手になりました。

将来的に再び海外赴任になる可能性も考え、証券会社を選ぶ際には海外転勤時の対応も重要な判断基準になると実感しました。

海外赴任の可能性がある人におすすめの証券会社

海外赴任の可能性がある場合、証券会社選びは資産運用を続けるうえで非常に重要なポイントになります。

証券会社によって海外転勤時の対応ルールが大きく異なるため、事前に確認しておくことで将来のトラブルを防ぐことができます。

一般的に海外赴任者の利用が多い証券会社として知られているのが野村證券です。

大手証券会社として海外勤務者向けのサポート体制が整っており、海外転勤後も口座を維持しやすい点が特徴です。

またネット証券の中では松井証券も海外赴任時の口座維持に対応していることで知られています。

一方で楽天証券やSBI証券などの人気ネット証券は、海外赴任時のルールが変更されることもあるため、最新情報を確認することが重要です。

海外赴任の予定がある場合は、証券会社のサポート体制や非居住者対応のルールを確認したうえで口座を選ぶと安心です。

海外赴任から帰国したらNISAはどうなる？

海外赴任から帰国して日本に住民票を戻すと、
再びNISAの利用が可能になります。

帰国後は

• 積立投資の再開
• NISAの利用

などが可能になります。

現在の新NISA制度では

つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円

と、非課税投資枠が大きく拡大しています。

帰国後はこの制度を活用して、
再び資産形成を進めていく予定です。

Q＆A

海外赴任でNISAは解約する必要がありますか？

海外赴任が決まっても、NISA口座を必ず解約する必要はありません。
証券会社へ海外転勤届を提出すれば、保有資産をそのまま維持できるケースが多くあります。

海外赴任中でも投資信託は保有できますか？

多くの証券会社では、海外赴任中でも既に保有している投資信託の継続保有が可能です。
ただし非居住者になると新規購入はできません。

海外赴任中でもNISA口座は解約しなくていい？

解約する必要はありません。（証券会社によって異なる場合があります）
海外転勤届を提出すれば、保有資産を維持できるケースが多いです。

まとめ

海外赴任が決まった場合でも、NISAの資産をすぐに売却する必要はありません。

証券会社へ海外転勤の届け出を行えば、保有している投資信託や株式などの金融商品は継続して保有できるケースが多くあります。

ただし海外赴任中は日本の税務上「非居住者」となるため、新しい金融商品の購入や積立投資は行えません。

また証券会社によって海外赴任時の口座ルールが異なるため、出国前に対応内容を確認しておくことが重要です。

楽天証券でも制度変更により投資信託やETFなどの継続保有が可能になり、海外赴任中でも長期投資を維持しやすくなっています。

海外赴任の予定がある場合は、証券会社の対応や必要手続きを確認したうえで、NISA口座をどのように管理するか検討しておくと安心です。

海外勤務という大きなライフイベントの中でも、資産形成を継続できるように準備しておくことが大切です。

これから海外赴任を予定している方の参考になれば嬉しいです。

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