2024年から新NISAが始まり、資産運用を始めた人もかなり増えました。

その一方で、海外赴任の可能性があると気になるのが「出国したらNISA口座はどうなるのか」という点ではないでしょうか。

私自身、海外赴任に帯同する中で、証券会社によって対応がかなり違うことを後から知りました。

知らないまま出国すると、保有していた商品を売却しなければいけなかったり、NISA口座を維持できなかったりすることもあります。

ただ、2025年以降はネット証券の対応も少しずつ広がってきていて、以前より選択肢は増えています。

この記事では、海外赴任時のNISAの基本ルール、証券会社ごとの違い、出国前にやっておきたいことを、できるだけわかりやすくまとめました。

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結論：海外赴任でもNISAを維持できる証券会社はある

結論からいうと、海外赴任中でもNISA口座を維持できる証券会社はあります。

ただし、どこでも同じように使えるわけではなく、証券会社ごとに条件や制限が違います。

2026年4月時点で、海外赴任時のNISA継続に対応していることを公式に確認しやすい主な証券会社は下記の証券会社です。（各証券会社の公式情報をもとに整理しています）

• 野村證券
• みずほ証券
• 松井証券
• SBI証券
• 楽天証券
• マネックス証券

迷った場合は、以下を目安に選ぶと考えやすいです。

・サポート重視で安心して進めたい → 野村證券・みずほ証券
・ネット証券でも対応を重視したい → 松井証券
・コストも使いやすさも重視したい → SBI証券・楽天証券・マネックス証券（条件あり）

どの証券会社でも条件があるため、最終的には事前確認が大切になります。

そのため、「維持できるかどうか」だけでなく、「自分の状況で本当に使えるか」を出国前に確認しておくことが大切です。

海外赴任時のNISAルール【まず知っておきたいこと】

海外赴任で日本の非居住者になる場合でも、勤務先の転任命令などの「やむを得ない事由」による一時的な出国であれば、一定の手続きをすることでNISA口座内の商品を継続保有できる制度があります。

この継続保有のために必要になるのが、「非課税口座継続適用届出書」です。

継続できる期間は、原則として最長5年間です。

5年以内に帰国して「帰国届出書」を提出すれば、再びNISA口座での買付を再開できます。

反対に、期限までに帰国届の提出がない場合は、NISA口座が廃止され、保有商品は一般口座へ移される扱いになります。

また、出国後は多くの証券会社で新規買付ができません。

基本的には「保有を続けるための制度」と考えておくのが分かりやすいです。

売却や出金は可能な場合がありますが、電話対応のみだったり、商品ごとに制限があったりするため、細かい運用ルールは証券会社ごとに確認が必要です。

2026年最新｜証券会社8社を比較

海外赴任時のNISA対応は、ここ数年でかなり変わっています。

特にSBI証券、楽天証券、マネックス証券は、2024年〜2025年にかけて継続保有できる商品の範囲を広げています。

どこがいいか迷う方は、まずこの表で全体像をチェックしてみてください。

※「可能」となっている証券会社でも、

• 非課税口座継続適用届出書の提出
• 出国理由（転勤など）
• 保有商品

によって条件が異なるため、必ず事前確認が必要です。

ネット証券と総合証券、どちらを選ぶべき？

以前は「海外赴任の可能性があるなら総合証券のほうが安心」と言われることが多かったですが、2025年以降はネット証券の対応も広がっています。

そのため、今は単純に「総合証券一択」とまでは言い切れません。

ただし、ネット証券は便利でコストが低い反面、出国時の条件や締切が細かく決まっていることがあります。

一方で総合証券は、手続き面で相談しやすい安心感があります。

迷ったときの考え方としては、こんなイメージです。

• サポート重視で選びたい → 野村證券、みずほ証券
• ネット証券を使いたいが海外赴任も気になる → 松井証券
• 普段の使いやすさと低コストも重視したい → SBI証券、楽天証券、マネックス証券

ただし、どの証券会社でも必ず事前確認は必要です。

海外赴任の可能性がある場合は、この違いが特に重要になります。

「どこが一番いいか」よりも、「自分の赴任先、赴任期間、保有商品で継続できるか」を見て選ぶのが失敗しにくいと思います。

【体験談】楽天証券で実際に売却することになった話

実際にわが家では、楽天証券のつみたてNISAを利用していました。

しかし当時は投資信託を保有できず、すべて売却する必要がありました。

タイミングによっては損失が出る可能性もあり、精神的な負担も大きかったです。

この経験から言えるのは、「証券会社選びは本当に重要」ということです。

事前に知っていれば回避できたケースでした。

当時は制度もよく分かっておらず、「どこの証券会社でも同じだろう」と思っていたのが反省点です。

海外生活のリアルについては、こちらの記事でも書いています。

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海外赴任前にやるべきことチェックリスト

海外赴任が決まったら、できれば早めに準備を始めておくと安心です。

証券会社によっては、出国のかなり前までに連絡が必要な場合があります。

たとえばマネックス証券では、出国日の11営業日前までの連絡が必要と案内されています。

出国前チェックリスト

• 自分の証券会社が海外赴任時のNISA継続に対応しているか確認する
• 出国理由が「やむを得ない事由」に該当するか確認する
• 継続保有したい商品が対象か確認する
• 非課税口座継続適用届出書を提出する
• 出国日までに必要な手続きの締切を確認する
• 必要なら常任代理人の届出を行う
• 帰国予定が5年以内か確認する
• 出国後に新規買付できない前提で積立設定や保有商品を見直す
• 必要書類の提出期限を必ず確認する

特に大事なのは、「出国してから考える」のでは遅いことがある点です。

書類不備や期限切れがあると、継続できるはずだったNISA口座が継続できなくなることもあります。

海外赴任の準備については、こちらの記事でもまとめています。

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注意点① 出国後は“今まで通り”には使えない

NISA口座を継続できたとしても、出国後は日本居住時と同じようには使えません。

多くの証券会社で新規買付はできず、積立設定も停止されます。

つまり、基本は「保有を続けるための口座」になります。

また、出国先によっては現地規制の影響を受けることもあります。

特に米国など、国や地域によっては継続保有できない商品や追加の制限があることもあるため、証券会社に個別確認しておくのが安心です。

注意点② 5年を超える長期赴任は出口まで考えておく

NISA継続保有の特例は、原則として最長5年間です。

5年を超える長期赴任になりそうな場合は、出国時点で「その後どうするか」まで考えておくと気持ちがラクになります。

たとえば考えておきたいのは、次のような点です。

• 5年以内に帰国できそうか
• 一般口座へ移る可能性を受け入れられるか
• 出国前に売却して現金化する選択肢はあるか
• 帰国後にどの証券会社で再開するか

このあたりは正解がひとつではないので、家計や赴任期間に合わせて無理のない形で考えておくのがよいと思います。

注意点③ 資産が大きい人は「出国税」にも注意

一般的な家庭では当てはまらないことも多いですが、保有する有価証券などの時価合計が1億円以上あり、過去10年以内に国内に5年を超えて住んでいた場合は、「国外転出時課税制度」の対象になる可能性があります。

この制度では、実際に売却していなくても、出国時に含み益へ課税される仕組みです。

一定の条件を満たせば納税猶予の制度もありますが、担保の提供などが必要になるため、該当しそうな場合は早めに税理士や専門家へ確認したほうが安心です。

資産額が大きい人は、NISAだけでなく出国税まで含めて考えておく必要があります。

【体験ベースで感じたこと】証券会社選びは後から効いてくる

NISAは普段の使いやすさやポイント還元で選びたくなりますが、海外赴任の可能性があると、証券会社選びは後からじわじわ効いてきます。

日本に住んでいる間は、どの証券会社でも大きな差を感じにくいかもしれません。

でも、いざ出国となったときに

• 継続できると思っていたのにできなかった
• 購入していた商品は対象外だった
• もっと早く手続きしておけばよかった

となると、精神的にもバタバタしやすいです。

だからこそ、海外赴任の可能性が少しでもあるなら、普段の使いやすさだけでなく、出国時の対応まで見ておくと安心です。

知っておくだけでも、かなり違うと思います。

よくある質問（FAQ）

海外赴任中もNISAは続けられますか？

勤務先の転任命令など、やむを得ない事由による一時的な出国で、必要書類を期限までに提出した場合は、最長5年間継続保有できる制度があります。
ただし、証券会社ごとに条件や対象商品が違います。

出国後も積立は続けられますか？

多くの証券会社で、出国後の新規買付はできません。
積立設定も停止されるのが一般的です。

5年を超えて海外にいるとどうなりますか？

帰国届出書の提出がないまま期限を過ぎると、NISA口座は廃止され、保有商品は一般口座へ移されます。

ジュニアNISAはどうなりますか？

ジュニアNISAは制度自体が終了しており、継続保有の扱いは証券会社によって異なります。
この点は旧制度でも扱いが異なることがあるため、保有している場合は証券会社に個別確認したほうが安心です。

まとめ

海外赴任の可能性がある場合、NISAは「どの証券会社を使うか」で将来の動きやすさがかなり変わります。

2026年時点では、野村證券、みずほ証券、松井証券に加えて、SBI証券、楽天証券、マネックス証券でも条件付きで継続保有できるようになってきました。

以前より選択肢は増えていますが、そのぶん証券会社ごとの条件の違いも大きくなっています。

大切なのは、

• 出国前に手続きを済ませること
• 非課税口座継続適用届出書の提出を忘れないこと
• 出国後は新規買付できない前提で考えること
• 5年ルールと帰国後の動きまで見ておくこと

海外赴任が決まるとやることが多くて大変ですが、NISAのことは早めに確認しておくと安心です。

無理のない形で、自分の家庭に合った証券会社と準備の仕方を選んでいけるといいと思います。